トランプ氏「USスチール買収は米国主導」 日本製鉄の取得比率が今後の焦点に
アメリカのトランプ大統領は5月25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「アメリカによって支配されることになるだろう」と米ニュージャージー州の空港で記者団に語った。さらに、日本製鉄については「部分的な所有権をもつ」と述べ、「アメリカが管理する。そうでなければ取引に応じない」と発言し、日本製鉄については「良い会社」と評価した上で、「数十億ドルを投資することになる。どうなるか見てみよう」と述べた。
株式の取得比率など具体的な枠組みには言及しなかった。買収の詳細は依然として明らかになっておらず、今後の焦点は日本製鉄がどの程度の株式を取得するかに移っている。
トランプ大統領は23日、自身のSNSで「これはUSスチールと日本製鉄による計画的なパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用創出と米国経済に140億ドルの貢献をもたらす」と投稿し、両社の提携を承認する意向を表明した。USスチールは引き続き米国に本社を置き、ピッツバーグを拠点とする方針も強調された。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。