関税引き上げで米国企業の90%が国内回帰を計画＝グローバル信用調査会社

アリアンツ・トレード・グローバル・サーベイの最新調査によると、アメリカ企業の10社中9社が、トランプ大統領の新たな関税政策を受けて、生産や調達の一部または全部を国内回帰（リショアリング）させることを検討していると回答した。

この調査は5月20日に公表され、トランプ政権の関税政策に適応する中で、アメリカ企業によるリショアリングの動きが加速していることを示唆している。トランプ氏は、国内製造業の強化と、長年にわたりアメリカを不利にしてきたとする他国の不公正な慣行の是正を掲げ、世界的な貿易の再構築を進めている。

アリアンツの調査によれば、アメリカ企業のおよそ90％が、4月2日の世界的な関税発表を受けて、リショアリングや国内調達への切り替えを計画している。アメリカ企業は、イタリアやスペインの企業と並び、世界で最も国内調達を志向する傾向が強いことが明らかになった。