トランプ政権　ハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪　中共との提携や暴力助長を問題視

アメリカ国土安全保障省は、ハーバード大学の外国人留学生受け入れプログラムの認証を取り消したと、クリスティ・ノーム国土安全保障長官が5月22日、Xで発表した。

この決定により、ハーバード大学は今後、学生・交流訪問者プログラムを通じて新たな外国人留学生を受け入れることができなくなる。

ノーム長官は、「現政権は、ハーバード大学が暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党（中共）と連携して活動していることに対し責任を問う」と投稿。

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている

米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる