楠警察庁長官　「外免切替」制度を見直す方針　住所確認厳格化や試験内容の強化を検討

警察庁の楠芳伸長官は5月22日の会見で、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度の見直しを進めていることを明らかにした。背景には、近年この制度を利用した免許取得者が増加し、交通事故の発生や制度の不備が国会などで指摘されていることがある。NHKなど複数のメディアが報じた。

現行の「外免切替」制度では、外国で有効な運転免許証を取得していれば、知識や技能の一部試験が免除され、日本の運転免許証への切り替ができる。警察庁の統計によると、2021年には約6万人がこの制度を利用し、過去10年間で約2倍に増加した。

一方、例えば18日に三重県で発生した高速道路での逆走事故など、外免切替を利用したドライバーによる事故が報告されており、死亡事故も発生している。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。