頼清徳総統就任一周年演説 「台湾を世界の光へ」
5月20日、中華民国(台湾)総統府にて、頼清徳総統が就任一周年を迎え、台湾の現状と未来戦略を語る演説を行い、気候変動対策や経済安全保障、民主主義の堅持、グローバル展開など、台湾が「世界の光」となるための具体的な政策と国際的役割を示した。
演説冒頭、頼総統は、新北市三峡で発生した重大交通事故に触れ、犠牲者と家族への深い哀悼の意を表した。政府は直ちに行政院主導の専案チームを設置し、被害者支援と事故原因の究明、再発防止に全力を挙げると約束した。
「政府の目的は国民に奉仕することにある」と頼総統は強調し、国民から託された重責を胸に刻み、就任以来一年間、国民と共に様々な困難を乗り越えてきたことへの感謝を述べた。
関連記事
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う