米議員 ハーバード大に 中共・イランとの不適切協力問題で調査要求
アメリカ連邦議会の共和党議員らが、ハーバード大学と中国共産党・イラン政権との不適切な協力関係を問題視し、内部文書提出や証言を求めて調査を要求した。学術機関の国際協力が国家安全保障上のリスクとなる可能性が注目されている。
議会教育労働委員会や対中国共産党(中共)特別委員会の主要メンバーが連名で、同大学のアラン・ガーバー学長に透明性のある説明を要求した。彼らは学術機関の国際協力が国家安全保障上のリスクに繋がる可能性に警鐘を鳴らしている。
公開書簡には、エリーズ・ステファニク下院共和党会議議長、アメリカと中国共産党の戦略的競争に関する選考委員会のジョン・ムーレナー委員長、ティム・ウォルバーグ教育労働委員会委員長が署名した。公開書簡ではハーバード大学が「中国共産党の影響力拡大を支援している」と批判しており、6月2日までに内部文書の提出と関係者の証言を求めている。
関連記事
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。