米議員 ハーバード大に 中共・イランとの不適切協力問題で調査要求
アメリカ連邦議会の共和党議員らが、ハーバード大学と中国共産党・イラン政権との不適切な協力関係を問題視し、内部文書提出や証言を求めて調査を要求した。学術機関の国際協力が国家安全保障上のリスクとなる可能性が注目されている。
議会教育労働委員会や対中国共産党(中共)特別委員会の主要メンバーが連名で、同大学のアラン・ガーバー学長に透明性のある説明を要求した。彼らは学術機関の国際協力が国家安全保障上のリスクに繋がる可能性に警鐘を鳴らしている。
公開書簡には、エリーズ・ステファニク下院共和党会議議長、アメリカと中国共産党の戦略的競争に関する選考委員会のジョン・ムーレナー委員長、ティム・ウォルバーグ教育労働委員会委員長が署名した。公開書簡ではハーバード大学が「中国共産党の影響力拡大を支援している」と批判しており、6月2日までに内部文書の提出と関係者の証言を求めている。
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100%仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。