トランプ大統領 就任100日で4千人の留学生ビザを取り消す
4月29日、アメリカのメディアが報じたところによると、トランプ大統領の第二期、最初の100日間に国務省は、4千人の外国人留学生のビザを取り消した。そのうち90%が重大な犯罪歴を持っていたという。影響を受けた学生の大半が、アジアや中東から来ており、自ら帰国するか、移民局によってすぐに強制送還される予定だ。
『ワシントン・ポスト』の報道によれば、アメリカ国務省は、国土安全保障省と連携し、留学生らのデータベースを利用して、学生ビザ保持者の情報を既存の法執行記録と照合した。官僚は、国務省が重大な犯罪を犯した国際学生のビザのみを取り消すと述べた
この数字を最初に報じた『ニューヨークポスト』によると、これらの外国人学生の犯罪には、放火、野生動物や人身売買、児童への危害、家庭内暴力、飲酒運転、強盗などが含まれ、また、ビザが取り消された外国人学生の中には、攻撃犯罪歴を持つ者が500人以上いる一方、乱雑なゴミの投棄など軽微な違反を行った者も含まれた。国務省の官僚たちはこれらの問題を深刻に受け止めており、告発を撤回しなかった。
関連記事
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。