トランプ大統領は、2019年10月11日、大統領執務室で中国との「第一段階」の貿易協定を発表した後、中共の劉鶴副首相と握手した(Win McNamee/Getty Images)

トランプ氏 中国の市場開放を要求 対中関税戦争の目標を明確化

米中貿易戦争が激化する中、トランプ米大統領は「中国の開放」を明確な目標として掲げた。​

長年にわたり、中国共産党(中共)は外国企業の活動を制限し、インターネットを遮断し、国際調査団の入国を拒否するなど、外部との接触を遮断してきた。​これにより、中国は「ブラックボックス」と化し、共産党の行為が隠蔽され、統治体制の維持が図られている。​

アメリカが中国製品に対して145%、中国がアメリカ製品に対して最大125%の関税を課す中、両国の対立は膠着状態にある。​このような状況下、4月25日、トランプ氏は大統領専用機内での記者会見で、関税を引き下げる条件について問われた。「中国が我々に実質的な譲歩をしない限り、関税は撤廃しない」と述べた。​

▶ 続きを読む
関連記事
社会の再生は家庭から始まる。「修身斉家」の古典を手がかりに、戦後フランスの一冊『母は、笑顔とともに』を紐解く。一日五分の内省や静かな声、微笑みで家庭に秩序と喜びを取り戻す、現代に響く実践の知恵とは
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く