米国 出産目的の観光ビザ利用に警告
アメリカ国務省は20日、「出産ツーリズム」を通じて子供にアメリカの市民権を取得させようとしている外国人に対し警告を発した。同省によると、アメリカで出産することを主な目的として渡航する人々には、観光ビザの発給を拒否する。
アメリカ国務省はX上で、「観光ビザを使ってアメリカで出産し、子供の市民権を取得することを主な目的とするのは認められない。これによりアメリカの納税者が医療費を負担する可能性もある」と指摘。「これは出産ツーリズムと呼ばれ、アメリカの移民法に基づき、領事館職員はこうしたビザ申請をすべて拒否する」としている。
観光ビザには、ビジネス目的の一時渡航用のB-1ビザと、観光用のB-2ビザがある。アメリカ国務省は、出産ツーリズムで移民法に違反したビザ申請者は、将来的にアメリカへの渡航資格を失う可能性があると警告した。
関連記事
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS（内国歳入庁）のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか
トランプ氏が仕掛けるHSA（医療貯蓄口座）の大拡大は、医療費を安くするのか？