アメリカのビザ。(Chris Delmas/AFP via Getty Images)

米国 出産目的の観光ビザ利用に警告

アメリカ国務省は20日、「出産ツーリズム」を通じて子供にアメリカの市民権を取得させようとしている外国人に対し警告を発した。同省によると、アメリカで出産することを主な目的として渡航する人々には、観光ビザの発給を拒否する。

アメリカ国務省はX上で、「観光ビザを使ってアメリカで出産し、子供の市民権を取得することを主な目的とするのは認められない。これによりアメリカの納税者が医療費を負担する可能性もある」と指摘。「これは出産ツーリズムと呼ばれ、アメリカの移民法に基づき、領事館職員はこうしたビザ申請をすべて拒否する」としている。

観光ビザには、ビジネス目的の一時渡航用のB-1ビザと、観光用のB-2ビザがある。アメリカ国務省は、出産ツーリズムで移民法に違反したビザ申請者は、将来的にアメリカへの渡航資格を失う可能性があると警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている