習近平 東南アジア3か国訪問で「大歓迎」 歴訪直後3か国は米国接近
4月中旬、中国共産党党首の習近平は、ベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪した。米中関税摩擦が激化する中、中共は、東南アジアとの関係強化を急いだが、各国のアメリカ接近も浮き彫りとなった。
トランプ米大統領が、中国に対して新たな高関税を課し、中国経済に大きな圧力がかかる中、4月8日・9日に習近平は初の「周辺工作会議」を開催。ここで「周辺は中国の安身立命の基」と強調し、近隣諸国との「運命共同体」構築や「一帯一路」構想の推進、そして「アジア安全モデル」の初提唱に踏み切った。
この会議の直後、4月14日から18日にかけて習近平は、ベトナム、マレーシア、カンボジアを順次訪問した。ASEAN諸国との連携強化を通じて、米国主導の包囲網を突破しようとする中国の意図が明確に表れた歴訪となった。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。