シンガポールの前首相夫人が習近平批判記事を再シェア シンガポール政界と中国の波紋
シンガポールの前首相リー・シェンロン氏の妻であり、元テマセク・ホールディングス最高経営責任者(CEO)のホー・チン氏が、自身のフェイスブック上で、習近平に関する批判的な記事を再びシェアし、世間の注目を集めた。
ホー氏が共有したのは、シンガポールの評論プラットフォーム「クリティカル・スペクテイター(Critical Spectator)」に掲載されたマイケル・ペトレイアス氏の論考である。この記事では、アメリカのトランプ政権が中国に対して新たな関税圧力を加え、中国が外交的に孤立する状況を分析している。
ペトレイアス氏によれば、トランプ政権は、中国製品に最大145%の関税を課し、交渉に応じる75か国には90日間の関税猶予を設定することで、中国を国際社会から切り離し、中国共産党(中共)政府に、多国間交渉での譲歩を迫る戦略を展開してた。また、中国国内では、輸出の停滞やサプライチェーンの移転といった経済的な圧力が強まっているという指摘もなされ、特に注目を集めたのが、記事に添付された「習近平が屋外の椅子に一人で座り、マスクを着用している」写真である。この画像は、中共党首の孤立感を象徴するものであり、ホー氏がこの写真をシェアしたことで、再び話題が広がった。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる