テスラ収益大幅減 マスク氏「政府活動縮小し本業注力」
4月22日、テスラのイーロン・マスクCEOは、投資家向け電話会議で、政府効率化省（DOGE）での業務を大幅に削減し、自動車事業に注力する方針を明らかにした。この発表は、テスラが2025年第1四半期に利益と売上が大幅な減少を報告した翌日に行われた。背景には、競争の激化やマスク氏への政治的な反発がある。
マスク氏は「来月からテスラに多くの時間を割く。DOGEの主要な設立作業は完了した」と述べた。トランプ政権を支持し、「無駄や不正が再び増えないよう」引き続き関与する意向だ。
DOGEは、トランプ米大統領が1月に連邦政府の無駄な支出を削減するために設置した組織であるDOGEにおける役割は法的異議申し立ての対象となる一方、テスラの店舗や充電ステーションでの抗議活動も引き起こしている。また、一部では、テスラ車両や同社資産への破壊行為や、放火未遂が発生した。連邦政府が複数の容疑者を起訴した。
関連記事
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会（USITC）が2月26日、中国の最恵国待遇（PNTR）撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している