アメリカ車の日本市場で苦戦の背景　「貿易障壁だけではない」要因

トランプ大統領が再び、日本市場におけるアメリカ車の販売不振に言及した。先日行われた赤沢経済再生担当相との会談では、在日米軍の費用分担と並び、アメリカ車の販売拡大を要請。「日本市場には不公正な障壁がある」との見解を改めて示した。

実際、トランプ大統領は2015年の大統領選出馬演説で「東京でシボレーを見たことがあるか？　存在しない」と語っており、日本市場がアメリカ車にとって厳しい環境であることを繰り返し訴えてきた。

その一因として同氏は、日本独自の安全・排ガス基準、認証手続きなど「非関税障壁」を挙げているが、「販売不振の理由はそれだけではない」と指摘する声もあがっている。

米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している。

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