中国の民衆を狙う「荒地罰金」の理不尽

中国各地で広がる「罰金経済」が、再び世論を騒がせている。

4月11日、河南省新郷市の草木も生えていない荒地にある市民が、自動車を駐車したところ、「違法駐車」と切符を切られたと中国メディアが報じた。

問題とされた「違法駐車」の現場は、舗装もされていない土の道で、周囲には建物もなければ妨げになりそうな「交通」は全くなかったという。

6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年年間回数を既に上回った。

中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る

上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ