石破政権への企業・国民の厳しい評価　政治対応に期待と不満

4月に実施されたロイター企業調査によると、日本企業の石破茂首相の政権運営に対する評価は「やや期待外れ」および「大いに期待外れ」と回答した企業は合わせて9割を超えた。「期待通り」とする回答は9％にとどまり、企業からの厳しい評価が見られる。

株価の動きや日米関係の変化も影響しており、特にトランプ米大統領による高関税発表など、外的要因に対する政権の対応力が問われる局面が続いている。企業が石破政権に最も期待する政策は「物価高対策」で、61％が最優先課題と回答した。その他、景気刺激策や対米政策なども重点項目に挙げられている。

一方、国民の間でも支持率は伸び悩んでいる。時事通信が4月11日から14日にかけて行った世論調査では、内閣支持率は前月比4.8ポイント減の23.1％と、政権発足以降で最低水準を記録。不支持率は50％を超え、国民の政権運営への不満がうかがえる結果となった。