中国の米国債「武器化」懸念を否定＝米財務長官
ベッセント米財務長官は15日、中国が保有する米国債を利用してアメリカ経済に打撃を与えるリスクはないと明言し、中国による米国債の「武器化」を巡る懸念を一蹴した。これはヤフー・ファイナンスのインタビューで語ったもので、米連邦準備理事会（FRB）を含む関係機関と連携し、万が一の事態にも対応できる体制が整っていることを強調した。
ベッセント長官は、「米国債が一定の水準に達したり、外国の競争相手が米国債市場を武器として利用しようとした場合、あるいは政治的利益のために市場を不安定化させようとした場合には、我々は連携して対応する自信がある。しかし、現時点でそのような事態は発生していない」と述べた。また、「我々には強力なツールが揃っている」とも語り、米国債市場の安定性に自信を示した。
中国は日本に次いで世界で2番目に多く米国債を保有しており、2025年1月時点の保有額は約7,610億ドルに上る。さらに、米財務省が16日に発表した2月の統計によれば、中国の米国債保有額は7,843億ドルと、前月の7,608億ドルから増加している。
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