DOGE職員 財務省機密システムにアクセス可能に 一時差し止めを緩和
ニューヨーク連邦地裁のジャネット・バルガス判事は4月11日、米財務省の機密性の高いシステムへのアクセスを一部制限していた命令を緩和し、政府効率化省(DOGE)の職員1名に対し、条件付きで連邦の支払いシステムへのアクセスを許可する判断を下した。
今回対象となったのはDOGEチームのライアン・ワンダーリー氏で、財務省の財務業務局(BFS)が管理するシステムにアクセスするためには、まず通常の実地研修を修了し、倫理審査を目的としたOGE 278財務開示報告書を提出する必要があるとされた。
BFS支払いシステムには、数千万の米国民の社会保障番号や銀行口座番号など、極めて機密性の高い個人・金融情報が含まれており、取り扱いには厳格な安全管理が求められている。
関連記事
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う