台湾総統　対米ゼロ関税提案　対米投資拡大を模索中

台湾の頼清徳総統は4月6日、アメリカとの交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。

頼総統は、台湾企業がアメリカへの投資を拡大する意向であることも明らかにした。この発言は、4月2日にドナルド・トランプ大統領が発表した広範な輸入関税に応じたものである。台湾はアメリカとの間で貿易黒字を抱えており、アメリカへの輸出品には32％の関税が課される見通しである。

ただし、この新関税は台湾の主力輸出品である半導体には適用されない。

台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。

中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった

中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した

台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある

台湾の裁判所は、中国共産党（中共）のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。