トランプ大統領 関税騒動の中「耐えてほしい」と国民に呼びかけ 「歴史的な」結果を約束
ドナルド・トランプ米大統領は土曜日、新しい関税政策によってアメリカの貿易戦略を大きく見直した結果、世界的な市場の混乱が起きていることについて、国民に「今は辛抱のときだ」と呼びかけた。この政策は厳しい調整期間を伴うが、必要なものであると説明した。
4月5日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した内容では、この状況を「経済革命」と表現し、最終的には歴史に残る成果を得られると強調した。
「私たちは必ず勝利する。辛抱強く耐えてほしい。簡単な道のりではないが、最終的な結果は歴史的なものになるだろう」と投稿し、一部を大文字で強調した。また、「アメリカを再び偉大な国にする!!!」とも力強く宣言した。
4月2日、トランプ大統領はホワイトハウスで演説を行い、経済非常事態を宣言するとともに、ほぼすべての輸入品に対して10%の関税を課すことを発表した。同時に、アメリカとの貿易不均衡が最も深刻とされる約60カ国に対して、さらに高い関税率を設定した。その中でも中国が最上位に位置づけられている。
関連記事
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている