自民森山幹事長 消費税減税に慎重姿勢 輸出還付金の現状も浮き彫りに
自民党の森山裕幹事長は1日の記者会見で、物価高対策として野党が提案する消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。森山氏は、「食料品やエネルギー価格の高騰を受け、低所得世帯への給付やガソリン価格の激変緩和など、地域の実情に応じた対応に取り組んでいきたい」と述べ、現行政策を軸とした物価高対策を進める考えを示した。
一方で、消費税収入の使途について議論が広がる中、輸出還付金制度の実態も注目されている。輸出還付金とは、輸出取引に適用される「ゼロ税率」に基づき、輸出企業が国内で支払った消費税分を還付する仕組みである。この制度により、日本の輸出大企業は毎年巨額の還付金を受け取っている。
例えば、2022年度にはトヨタ自動車など輸出大企業上位20社に対して約1.9兆円が還付されたことが明らかになっている。また、消費税収全体の約25％に相当する約6兆6千億円が輸出企業への還付金として支払われており、この額は国庫に入らない構造となっている。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。