自民森山幹事長 消費税減税に慎重姿勢 輸出還付金の現状も浮き彫りに
自民党の森山裕幹事長は1日の記者会見で、物価高対策として野党が提案する消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。森山氏は、「食料品やエネルギー価格の高騰を受け、低所得世帯への給付やガソリン価格の激変緩和など、地域の実情に応じた対応に取り組んでいきたい」と述べ、現行政策を軸とした物価高対策を進める考えを示した。
一方で、消費税収入の使途について議論が広がる中、輸出還付金制度の実態も注目されている。輸出還付金とは、輸出取引に適用される「ゼロ税率」に基づき、輸出企業が国内で支払った消費税分を還付する仕組みである。この制度により、日本の輸出大企業は毎年巨額の還付金を受け取っている。
例えば、2022年度にはトヨタ自動車など輸出大企業上位20社に対して約1.9兆円が還付されたことが明らかになっている。また、消費税収全体の約25％に相当する約6兆6千億円が輸出企業への還付金として支払われており、この額は国庫に入らない構造となっている。
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