南海トラフ地震の新たな被害想定　死者29万人　経済被害292兆円

政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8千人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算した。

南海トラフ地震は、東南海地震、南海地震、東海地震が周期的に発生しているプレート境界での巨大地震で、主にM8.0〜9.0規模の巨大地震となり、広範囲にわたる被害が予測される。政府の地震調査委員会は今年1月、今後30年以内で南海トラフ地震が発生する確率を80％程度としている。

政府は2012～13年に南海トラフ地震に関する被害想定を初めて作成し、「今後10年間で、想定する死者数をおよそ8割減らす」と目標を掲げていた。今回、政府は31日に南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を約10年ぶりに公表した。

パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』（The Unrestricted War）の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も

政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた

国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした

小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った

政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める