DEIポリシーが後退する米国 日本は継続
ロイター通信の調査によると、トランプ政権の最近の政策変更にもかかわらず、日本企業の4分の3以上が職場の多様性の推進から手を引く予定はないことがわかった。調査回答者の約 77% が多様性の取り組みを推進する予定であると回答し、3% が DEI （多様性・公平性・包括性）手順を見直し中または見直しを検討中、残りの20% は、そもそも多様性を推進する計画がなかったと回答している。
日本においては、経済産業省は、企業が多様な人材を活用し、その能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、企業価値の創造を目指す「ダイバーシティ経営」を推進し、DEIポリシーを重要視している。人口減少と高齢化で慢性的な労働力不足に悩まされる中、多様性と包摂性を促進することで従業員を引きつけ、維持するために不可欠だとの見方もあがる。
一方でアメリカでは、多様性を推進するDEIポリシーをめぐってトランプ政権が連邦政府と民間部門全体のDEIプログラムの解体を目的としたいくつかの大統領令を発令している。
関連記事
外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る
習近平の訪米に合わせ、ワシントンで中国の民主活動家や香港人、台湾人、チベット人、ウイグル人らが大規模な抗議を実施。若い世代の参加や団体間の連携、越境弾圧への反発など、海外抗議運動の変化を読み解く