DEIポリシーが後退する米国　日本は継続

ロイター通信の調査によると、トランプ政権の最近の政策変更にもかかわらず、日本企業の4分の3以上が職場の多様性の推進から手を引く予定はないことがわかった。調査回答者の約 77% が多様性の取り組みを推進する予定であると回答し、3% が DEI （多様性・公平性・包括性）手順を見直し中または見直しを検討中、残りの20% は、そもそも多様性を推進する計画がなかったと回答している。

日本においては、​経済産業省は、企業が多様な人材を活用し、その能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、企業価値の創造を目指す「ダイバーシティ経営」を推進し、DEIポリシーを重要視している。人口減少と高齢化で慢性的な労働力不足に悩まされる中、多様性と包摂性を促進することで従業員を引きつけ、維持するために不可欠だとの見方もあがる。

 

一方でアメリカでは、多様性を推進するDEIポリシーをめぐってトランプ政権が連邦政府と民間部門全体のDEIプログラムの解体を目的としたいくつかの大統領令を発令している。