日華議員懇談会 日米台戦略対話の対面開催を調整
日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司)は、3月26日、国会内で総会を開催し、2025年度の活動方針を策定した。この総会には、自民党や立憲民主党など各党の議員が参加し、台湾との関係強化に向けた具体的な取り組みが話し合われ、NHKなど複数メディアが報じた。
総会では、これまでオンライン形式で実施されてきた日本、台湾、アメリカの議員による「戦略対話」を、新年度から対面形式で開催する方向で調整することが確認された。日華懇関係者によれば、この対面形式の戦略対話は、夏の参院選までに、台湾で開催することを目指していると言う。
さらに、台湾の世界保健機関(WHO)年次総会への参加や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入に関する支持も、活動方針に盛り込まれた。これらは、台湾との国際的な協力を促進するための重要な課題とされている。
関連記事
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した