石破首相 物価高対策発言で陳謝 支持率急落と政権の難題
石破茂首相は27日の参議院予算委員会において、先日公明党の斉藤鉄夫代表に伝えた物価高対策に関する発言について陳謝した。首相は「私の発言によって、予算委員会の審議中にご心配やご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と述べ、発言の趣旨を説明した。複数のメディアがこの発言を報じている。
石破首相は25日に斉藤代表と会談し、2025年度予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えていた。しかし、27日の予算委員会で首相は「新たな予算措置を打ち出すことを申し上げたものではない」と釈明。さらに、「補正予算や来年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいく」という趣旨であったと説明した。
予算委員会では、高額療養費制度の見直しや選択的夫婦別姓制度の導入など、石破内閣の基本方針に関する質疑が行われた。石破政権の支持率が大幅に低下する中、物価高の問題は政府・与党が目指す年度内の予算成立に向けた新たな障害となっている。
関連記事
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。