石破茂首相(Getty Images)

石破首相 物価高対策発言で陳謝 支持率急落と政権の難題

石破茂首相は27日の参議院予算委員会において、先日公明党の斉藤鉄夫代表に伝えた物価高対策に関する発言について陳謝した。首相は「私の発言によって、予算委員会の審議中にご心配やご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と述べ、発言の趣旨を説明した。複数のメディアがこの発言を報じている。

石破首相は25日に斉藤代表と会談し、2025年度予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えていた。しかし、27日の予算委員会で首相は「新たな予算措置を打ち出すことを申し上げたものではない」と釈明。さらに、「補正予算や来年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいく」という趣旨であったと説明した。

予算委員会では、高額療養費制度の見直しや選択的夫婦別姓制度の導入など、石破内閣の基本方針に関する質疑が行われた。石破政権の支持率が大幅に低下する中、物価高の問題は政府・与党が目指す年度内の予算成立に向けた新たな障害となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。