米 露ウと協議 黒海航行とエネルギー施設の保護で合意
アメリカ政府は3月23日から25日にかけて、サウジアラビアでロシアおよびウクライナの代表団とそれぞれ会談を行い、黒海での安全航行やエネルギー施設の保護に関する複数の合意に達した。ホワイトハウスは25日、両国との協議に関する声明を発表した。
24日に行われた米露会談は約12時間に及び、主に技術的な協議が行われた。ホワイトハウスによると、以下の点で合意が得られた。
同様にアメリカはウクライナとも会談を行い、以下の点で合意がなされた：
関連記事
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される