ワクチン免責法でも守れないもの　アメリカで問われた“親の意思”

米ノースカロライナ州最高裁判所は3月21日、母親の同意なしに新型コロナワクチンを接種された少年のケースについて、連邦のワクチン免責法では憲法上の権利侵害は免責されないとの判断を示した。

3月21日の判決によって、原告であるエミリー・ハペルさんと息子のタナー・スミス君（当時14歳）は、地元の教育委員会と医療機関を相手取った訴訟を続行できることとなった。2021年、スミス君は保護者の同意がないまま、学校でコロナワクチンを接種されたという。

下級裁判所は、公衆緊急事態準備法・対応（PREP法）により、訴訟は認められないと判断していた。PREP法は2005年に制定され、公衆衛生の緊急事態において、ワクチン接種を行う医療関係者らに幅広い法的免責を与えるもの。コロナのパンデミック下でもこの法律が発動されていた。