パブリックコメントの応募件数が急増　政策に国民の声が反映されているのか

政府が政策や規則の策定過程で国民から意見を募る「パブリックコメント」制度において、応募件数が急増し、職員の負担が深刻化している。特に最近では、一部の案件で1万件を超える意見が寄せられる事態となり、現場の対応能力を超える状況だ。総務省はAIを活用して対応する模様。NHKなどが伝えた。

パブリックコメント制度は、2005年に行政手続法に基づき正式に導入された。政策案や規制案を事前に公開し、国民の意見を広く募集することで政策決定の透明性や公正性を確保することを目的としている。

近年ではSNSなどが発達し、意見提出方法や文案が共有されるケースが増え、一部では組織的な動員も確認されている。これにより応募件数が急増し、本来の「民意を反映する」という目的がかすむ懸念も指摘されている。人員不足や業務量の偏りも問題視されており、特に若手職員への負担が顕著だという。