台湾総統 初めて中共を「敵対勢力」と呼ぶ 軍事裁判も復活
台湾の頼清徳総統は3月13日、国家安全保障高官会議を開催し、初めて公式の場で中国共産党(中共)を「外国の敵対勢力」と明確に定義し、広く注目を集めた。同時に軍事裁判制度の復活を正式に発表した。専門家は、頼清徳の中共に対するこの表現が、現在の国際情勢やトランプ政権の戦略的布石と密接に関連していると指摘している。
頼総統は13日午後、総統府で国家安全保障高官会議を開催した。テーマは「併合反対の合意形成、中国(中国共産党)の統一戦線工作と浸透への対応」だった。頼総統は会議後、公開演説を行った。
頼総統は、今回の国家安全保障高官会議は、台湾併合を目的とする中国からの浸透と統一戦線工作に対応し、様々な脅威に対して台湾人の民主的生活を守ることが目的だと述べた。
関連記事
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。