台湾総統 初めて中共を「敵対勢力」と呼ぶ 軍事裁判も復活
台湾の頼清徳総統は3月13日、国家安全保障高官会議を開催し、初めて公式の場で中国共産党(中共)を「外国の敵対勢力」と明確に定義し、広く注目を集めた。同時に軍事裁判制度の復活を正式に発表した。専門家は、頼清徳の中共に対するこの表現が、現在の国際情勢やトランプ政権の戦略的布石と密接に関連していると指摘している。
頼総統は13日午後、総統府で国家安全保障高官会議を開催した。テーマは「併合反対の合意形成、中国(中国共産党)の統一戦線工作と浸透への対応」だった。頼総統は会議後、公開演説を行った。
頼総統は、今回の国家安全保障高官会議は、台湾併合を目的とする中国からの浸透と統一戦線工作に対応し、様々な脅威に対して台湾人の民主的生活を守ることが目的だと述べた。
関連記事
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。