トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税の背景 中共の長年にわたる不公正な貿易慣行
トランプ米大統領は、3月12日から全ての国を対象に鉄鋼・アルミニウムの関税を導入する。鉄鋼の関税は25%、アルミニウムの関税は10～25%に引き上げられる。ホワイトハウスは3月11日、例外や免除は一切認めない方針を正式に発表した。
今回の関税強化は、中国による過剰生産と市場への供給拡大が国際的な価格競争を歪めていることに対抗する狙いがある。
中国は、世界最大の鉄鋼生産国であり、2024年、中国の粗鋼生産量は5年連続で10億メートルトンを超えた。これはアメリカの年間需要の約10倍に相当する。この20年間で、中国の世界鉄鋼市場におけるシェアは23～53%へと急拡大した。この変化は、価格の不均衡を招き、中国の鉄鋼が市場を独占し、世界中で価格を押し下げたと言う。
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。