全米自動車労働組合会長　トランプ氏の対メキシコ・カナダ関税を支持

全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン会長は、米自動車産業が危機に直面しているとし、トランプ大統領の対メキシコ・カナダ関税を支持する考えを示した。

トランプ政権は3月4日、メキシコとカナダからのフェンタニル密輸を理由に、両国に対し25％の関税を課すと発表した。ただし、自動車メーカーには1か月間の猶予を設けた。

メキシコとカナダは米国の主要な自動車部品供給国であり、フェイン会長は3月9日のABCのインタビューで、関税支持の理由について、「簡単な話だ。我々の国は今、危機的状況にある」と答えた。

トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進

石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。

トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した

世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した

トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。