2025年1月30日、オーバルオフィスで大統領令に署名するドナルド・トランプ米大統領 (Photo by ROBERTO SCHMIDT / AFP) Photo by ROBERTO SCHMIDT/AFP via Getty Images

トランプ氏の金融工学に関する主張を解明する

来年、米国は期限切れとなる7兆ドルの債務を借り換えなければならない。SNS「X(旧Twitter)」で3月4日に広くシェアされた投稿は、ドナルド・トランプ大統領が意図的に金融工学を実践し、借り換えが安くなるように金利を下げていると推測している。

現在見えている市場価格は、今日のデータと将来の予測に基づいて反映されていることを忘れてはならない。つまり、トランプ大統領にはかなり低迷した経済が、引き継がれたことは確かだが、市場は、トランプ氏の政策で将来何が起こるかを予想して価格設定している。

もし市場の予想が間違っていれば、価格は素早く変動して新しい信念を反映することになる。今私たちが持っている経済データは、トランプ氏が就任してからの2か月間の影響ではなく、それ以前に起こった出来事を反映している。先月7日に失業率のデータが発表されたが、それはトランプ政権の影響をほとんど受けていないか、全く受けていない。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた