メキシコ・カナダからの輸入品関税措置を4月2日まで猶予 トランプ大統領
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に課される関税措置について、再び猶予期間を設ける決定を下した。今回の猶予により、両国との貿易協定であるUSMCA(アメリカ・メキシコ・カナダ協定)に含まれる品目は、4月2日まで関税対象から外されることとなった。
トランプ政権は今月4日、メキシコとカナダからの輸入品に対して25%の関税を発動したばかりであった。しかし、大統領令の修正により、特定品目については約1か月間の猶予が与えられる形となった。この決定は、先月1日にトランプ大統領が署名した関税措置を一部修正するものである。
トランプ大統領は6日にUSMCAに含まれる品目について「来月2日までは関税措置の対象としない」と発表し、再度猶予期間を設けることを明確にした。一方で、4月2日以降は、これらの品目も関税対象になるとした。
関連記事
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ