トランプ大統領がカナダとメキシコからの製品に25%の新たな関税を課した初日、自動車運搬車がウィンザー(カナダ)とデトロイトを結ぶアンバサダー橋を渡ろうとしている(Bill Pugliano/Getty Images)

米政権 カナダ・メキシコ関税 自動車1か月対象外

トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25%関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。

レビット米報道官は5日の記者会見で、「我々は自動車大手3社と話し合い、アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じて輸入される自動車に1か月間の免除を与えるつもりだ」と述べた。この決定は、フォード、ゼネラル・モーターズ(GM)、ステランティスの経営トップがトランプ大統領との電話会談で免除を要請したことを受けたものだ。

アメリカの自動車メーカーの多くは、製造工程で部品の供給網が国境を越えて機能しており、国内で組み立てられる車両にもカナダやメキシコからの部品が使われている。関税が即座に発動されると、製造コストの増加につながり、車両価格の上昇を招く可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15%超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる
プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5%に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した