米社会保障局のデータに1200万人の120歳以上の受給者が存在 マスク氏が指摘
2月17日、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）は、アメリカ社会保障局（SSA）のデータベースから衝撃的な発見を公表した。公式記録によれば、異常に高齢の受給者が1200万人以上存在していたという。マスク氏は、自身が所有するSNSプラットフォーム「X」でこの問題を公表し、SSAのデータに基づく年齢分布のグラフを共有し、「これは史上最大の詐欺事件かもしれない」と述べた。
DOGEによる調査によると、SSAの記録上の社会保障給付金を受け取る資格があるとされる人物の中に、120歳以上とされる者が1200万人以上存在することが判明した。さらに、100歳以上とされる受給者は1700万人を超え、その中には220～229歳とされる人物が1千人以上、さらには240～249歳とされる人物が1人含まれており、最年長とされる人物は360歳以上である。この数字はアメリカ建国以前の生年月日を示唆する。
これらのデータについてマスク氏は、「映画『トワイライト（Twilight）』が現実かもしれない。吸血鬼たちが社会保障金を受け取っている可能性すらある」と冗談交じりにコメントしつつ、「これは史上最大の詐欺事件かもしれない」と警鐘を鳴らした。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している