岩屋外相が核禁止条約会議参加見送りを表明 核使用を示唆する相手を「通常戦力だけで抑止できない」
岩屋毅外相は18日の記者会見で、3月3日からアメリカで始まる核兵器禁止条約の締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を見送ると表明した。
岩屋外相は記者会見で、中ロや北朝鮮を念頭に「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、アメリカによる核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。
「核兵器の使用をほのめかす相手を通常戦力だけで抑止することはできない」とも語り、「我が国の独立と平和を守り抜くためには核による拡大抑止が不可欠な状況にある。核兵器を包括的に禁止する核兵器禁止条約はこの核抑止とは相容れず、現状においては核兵器国がこれを締結する見込みはない」と指摘した。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。