米国教育省がDEI計画の中止を要求 違反州に資金停止を警告
アメリカ教育省は、全米各州の教育部門に対し、多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムの取消しを命じ、違反する州には連邦資金の停止を警告している。この動きは、トランプ政権下での教育政策の一環である。
アメリカ教育省とイーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる政府効率部（DOGE）は、2月14日に全米50州の教育局に通知を送り、公立の小中高校および大学に対し、14日以内にすべてのDEI（Diversity, Equity and Inclusion）プログラムを取り消すよう要求した。そうしなければ、連邦助成金を失う可能性があると言う。
教育省の公民権担当代理補佐官クレイグ・トレイナー（Craig Trainor）氏は、「連邦公民権法を遵守しない機関は、適用法に基づき、連邦資金を失う可能性がある」と書簡で述べている。
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる