米司法長官 ニューヨーク州を提訴 不法移民優先政策に異議
パム・ボンディ司法長官は2月12日、司法省がニューヨーク州の当局を提訴したことを発表し、同州がアメリカ市民よりも不法移民を優先していると非難した。
「連邦法を遵守しないのであれば、責任を問う」と、ボンディ氏はワシントンの司法省本部での記者会見で述べた。また、他の州に対しても「次はあなたたちだ」と警告し、連邦法を守らない場合には同様の訴訟を起こすと語った。
この訴訟は、イリノイ州の州法や地方自治体の法律が連邦の移民法執行を妨げているという別の訴訟に続くものである。
関連記事
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった