大統領VS米官僚機構 USAIDとその500億ドルの予算はいかにして改革の対象となったか
米国際開発庁(USAID)は、長らく目立たない連邦機関だったが、突如として大統領権限の限界と官僚機構の責任をめぐる激しい政治論争の中心に躍り出た。
トランプ政権が2月3日に同庁のオフィスを閉鎖し、大半の職員を行政休職としたことで、USAIDはペンシルベニア・アベニューの両端で繰り広げられる攻防の中心舞台となった。
一方では、トランプ政権が大統領の方針に政府機関を従わせようとする取り組みがあり、他方では、議会の民主党議員がこれを「危険な権力乱用」と警告し、対抗する構えを見せている。
関連記事
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる