日本製鉄 純利益18%減 中国の鋼材過剰で市況悪化
日本製鉄は2025年2月6日、2024年4~12月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比18%減の3620億円だったと発表した。市場予想(QUICKコンセンサス3272億円)を約1割上回る結果となったが、中国の鋼材過剰生産による市況悪化と国内外の需要減が収益を圧迫した。
同社の減益要因は三つの構造的問題に起因する。第一に、中国の不動産不況に伴う鋼材需要の急減だ。2024年1~11月の中国鋼材輸出量は前年同期比22.6%増の1億115万トンに達し、日本の年間粗鋼生産量(約8700万トン)を上回る規模で国際市場をかく乱している。経済協力開発機構(OECD)の統計によると、中国の鉄鋼補助金は加盟国の10倍超に上り、政府支援下での過剰生産が鋼材価格を押し下げている。
第二に国内需要の低迷が続く。2023年度の国内鋼材消費量は前年比150万トン減の5200万トン、2024年度はさらに100万トン減の5100万トン台が見込まれる。自動車向け需要は品質不正問題の影響で伸び悩み、建築分野でも建設費高騰と人手不足から工事延期が相次いでいる。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。