米国に続き　アルゼンチンもWHO脱退を表明　コロナ封鎖による「経済的な大惨事」が理由

アルゼンチン政府は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと表明した。就任初日にWHOからの脱退を表明した米トランプ政権に続く動きとなる。

大統領府は5日、SNS「X（Twitter）」で投稿した声明の中で、新型コロナウイルスによるロックダウンが「世界史上最大の経済的な大惨事の一つ」を招き、世界経済への深刻かつ長期的な影響を与えたことが脱退を決定した主因であると述べた。

WHOのコロナ対応について、「WHOは1948年に世界的な緊急事態への対応を調整するために設立されたが、最も重要なテストに失敗した」と批判した。

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。

米国教育省はこのほど、「外国資金透明化プラットフォーム」を正式に稼働させた。一般市民が米国の大学にどの程度の外国資金が流入しているかを閲覧できるようになった

米国の卵不足と日本市場の拡大を追い風に、ブラジルの2025年の鶏卵輸出が過去最高を更新した。輸出量は前年比2倍超となり、輸出額も大幅に伸びている