韓国IT大手Kakao OpenAIと戦略提携を発表 韓国市場向けAI製品を共同開発へ
韓国のIT大手カカオ(Kakao)は2月4日、ChatGPTの開発元であるOpenAIと戦略的提携を結び、韓国市場向けのAI製品を共同開発すると発表した。
カカオは韓国内で圧倒的なシェア(97%)を持つメッセージアプリ「カカオトーク(KakaoTalk)」を運営しており、電子商取引や決済事業などにも展開を広げている。カカオはAIを新たな成長の原動力と位置づけているが、業界アナリストの間では、同社がAI競争において国内のライバル企業であるネイバー(Naver)に遅れを取っているとの見方もある。
4日、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が韓国を訪れ、ソウルでカカオの鄭信雅(チョン・シンア)CEOと会談し、戦略提携を発表した。鄭氏は「両社は今回の協業を通じて最新技術を活用するだけでなく、カカオの5千万人のユーザー向けに新たな製品やサービスを共同開発していく」と述べた。
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する