トランプ政権 米国際開発庁を国務省に統合へ 米民主党の議員は反発
米民主党のブライアン・シャ－ツ上院議員（ハワイ州）は、国際開発庁を閉鎖し国務省に統合するホワイトハウスの動きに抗議し、トランプ大統領が指名した国務長官候補に対する上院での投票を阻止すると述べた。トランプ氏は、国際開発庁（USAID）を閉鎖し、国務省に統合する方針だ。
上院の議事規則によると、上院での投票は他の99人の上院議員が指名し迅速に通過させたいと考えていても、1人の議員が反対する限り、指名や通過に上院では多くの時間を費やさなければならなくなる。
トランプ氏は、アメリカ国際開発庁の閉鎖を主導した。また、同庁に対して深刻な疑惑を呈しているイーロン・マスク氏を、連邦政府の無駄遣い削減の責任者に任命したと述べた。
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。