パナマが「一帯一路」離脱表明　運河巡る中共支配への米懸念を受け

パナマは、中国共産党（中共）が唱える広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決定した。この決定は、パナマ運河をめぐる中共の影響力への米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられ、米国との関係改善を図る重要な動きとなっている。

パナマは2017年に中国の一帯一路構想に参加する協力覚書を締結したが、ムリノ大統領は今回、この覚書を更新しない方針を示した。さらに、失効前に打ち切る可能性も示唆した。覚書の更新は3年ごとに更新する予定。

「一帯一路」の離脱は、ルビオ国務長官がパナマを訪問した後で決定された。就任後初の外遊でパナマを訪問したルビオ国務長官は、会談でムリノ大統領に対し、中共の影響力を減らすよう求め、改善がなければ必要な措置を講じると警告していた。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。