(左)メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が2024年11月6日、メキシコシティの大統領官邸で行われた記者会見で質問に耳を傾けている様子。(右)ドナルド・トランプ大統領が2025年1月29日、ワシントンD.C.のホワイトハウス東の間で演説を行っている様子。Alfredo Estrella, Pedro Ugarte/AFP via Getty Images

トランプ大統領 メキシコへの関税を1か月延期で合意

トランプ大統領は、メキシコに対する関税を「即時停止」することに同意したと述べた。カナダと中国に対する関税は、4日火曜日に発効する予定である。

2月3日(現地時間)ドナルド・トランプ米大統領とメキシコのクラウディア・シャインバウム(Claudia Sheinbaum Pardo)大統領は、4日火曜日に発効予定だったメキシコ製品に対する米国の25%関税を延期することで合意したと発表した。

シェインバウム氏はXで、メキシコと米国が一連の合意に達し、メキシコは違法麻薬フェンタニルの密売を取り締まるため、直ちに米国とメキシコの国境に国家警備隊員1万人を派遣すると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月22日、ビュイック(Buick)ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした
多くのマクロ経済指標はおおむね良好に見えるものの、社会の大きな部分が経験している痛みを十分に捉えていないという。米労働統計局が公表したデータによれば、失業率は4.4%、賃金の中央値の伸び率は4%で、2.7%のインフレ率を上回っているが…
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。