パナマ大統領、中共の「一帯一路」協定覚書を更新せず
パナマのホセ・ムリーノ大統領は2日、中国共産党(中共)の「一帯一路」構想への参加に関する中国との協定覚書(MOU)の更新を見送る方針を明らかにした。
ムリーノ氏は記者団に対し、政府として、この覚書を早期に終了させることが可能か検討していると述べた。
この発言は、同日パナマ市で行われた米国ルビオ国務長官との会談後になされたもの。
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
中共による虚偽の爆破予告によって公演が中止となっていたトロントの世界的な劇場フォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの神韻公演が6月26日から28日にかけて公演が行われると発表された
米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている
メキシコ政府は西部ナヤリット州で麻薬組織の幹部を拘束したと発表した。米国の情報支援を受けた作戦で、容疑者は太平洋沿岸の密輸網を統括していた。W杯共催を控え、両国の治安協力が一段と進む