トランプ氏　関税を武器に対中圧力強化

ドナルド・トランプ大統領のホワイトハウス復帰により、関税が再び交渉の手段として注目されている。特に対中政策では、関税が重要なツールとなっている。

トランプ氏は第1期政権では主に貿易不均衡の是正を目的として関税を用いていたが、今回はより広範囲に、かつ慎重に適用している。

1月20日の就任初日、トランプ大統領は、連邦機関に対し、外国による不公正な貿易慣行を調査し、それに対応する貿易政策を提言するよう指示する覚書に署名した。

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。

ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている

米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。