米中AI覇権争い激化 中国企業ディープシークのデータ不正取得疑惑で調査開始
米国のIT大手マイクロソフトと人工知能(AI)企業オープンAIが、中国のAIスタートアップ企業ディープシークに関連する人物らによるデータの不正取得疑惑について調査を開始した。この問題は、急速に発展するAI技術分野における米中間の激しい競争と、データの適切な利用に関する倫理的問題を浮き彫りにしている。背景には、ディープシークが発表した高性能AIモデル「R1」があり、米国AI企業の株価急落や国家安全保障上の懸念を引き起こしていると言われている。
米経済紙ブルームバーグの2025年1月29日の報道によると、マイクロソフトのセキュリティ研究者が2024年秋、ディープシークと関連があるとみられる複数の人物が、オープンAIのアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を使用して大量のデータを流出させているのを確認したそうだ。
APIは、ソフトウェア開発者がオープンAIの独自AIモデルを、自社のアプリケーションに統合するためのツールで、使用にはライセンス料が必要となる。マイクロソフトの研究者らは、この活動が、オープンAIの利用規約に違反する可能性があると指摘している。
関連記事
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。