米中AI覇権争い激化 中国企業ディープシークのデータ不正取得疑惑で調査開始
米国のIT大手マイクロソフトと人工知能(AI)企業オープンAIが、中国のAIスタートアップ企業ディープシークに関連する人物らによるデータの不正取得疑惑について調査を開始した。この問題は、急速に発展するAI技術分野における米中間の激しい競争と、データの適切な利用に関する倫理的問題を浮き彫りにしている。背景には、ディープシークが発表した高性能AIモデル「R1」があり、米国AI企業の株価急落や国家安全保障上の懸念を引き起こしていると言われている。
米経済紙ブルームバーグの2025年1月29日の報道によると、マイクロソフトのセキュリティ研究者が2024年秋、ディープシークと関連があるとみられる複数の人物が、オープンAIのアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を使用して大量のデータを流出させているのを確認したそうだ。
APIは、ソフトウェア開発者がオープンAIの独自AIモデルを、自社のアプリケーションに統合するためのツールで、使用にはライセンス料が必要となる。マイクロソフトの研究者らは、この活動が、オープンAIの利用規約に違反する可能性があると指摘している。
関連記事
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る