立憲民主党　従来の健康保険証復活法案を国会に提出

立憲民主党は1月28日、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を衆議院に提出した。この法案は、昨年12月2日に新規発行が停止された従来の健康保険証を再び発行可能にすることを目的としている。

政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用を進めている。しかし、立憲民主党は、マイナ保険証の利用率が低迷していることを指摘している。

法案を提出した立憲民主党の中島克仁衆院議員は、「マイナ保険証の利用率は25％と低迷している。マイナ保険証に対する信頼、不安をしっかり払拭しなければいけない」と述べ、国民の不安を解消する必要性を強調した。

農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある

政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。

奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした

在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。