立憲民主党 従来の健康保険証復活法案を国会に提出
立憲民主党は1月28日、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を衆議院に提出した。この法案は、昨年12月2日に新規発行が停止された従来の健康保険証を再び発行可能にすることを目的としている。
政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用を進めている。しかし、立憲民主党は、マイナ保険証の利用率が低迷していることを指摘している。
法案を提出した立憲民主党の中島克仁衆院議員は、「マイナ保険証の利用率は25％と低迷している。マイナ保険証に対する信頼、不安をしっかり払拭しなければいけない」と述べ、国民の不安を解消する必要性を強調した。
関連記事
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。