2007年11月6日、ハワイのカウイ島で行われたミサイル防衛局のテストの一環として、太平洋ミサイル実験場から迎撃のためにミサイルが発射された(U.S. Navy via Getty Images)

「アメリカ版アイアンドーム」 トランプ大統領 ミサイル防衛能力強化の大統領令に署名 

アメリカは、1月27日にトランプ大統領が署名する予定の新たな大統領令のもと、ミサイル防衛能力の刷新を開始する可能性がある。

大統領令は、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、高度な巡航ミサイル、そして新たな空中脅威に対抗するために、階層化されたミサイル防衛能力の再構築を求めるものとなる。

トランプ氏は、この新たな取り組みを「アメリカ版アイアンドーム」と呼んでおり、これはイスラエルの航空防衛システム「アイアンドーム」(ロケットや砲弾の迎撃を目的としたシステム)を参考にしたものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入