2018年3月10日、USスチールを後にする労働者 (Drew Angerer/Getty Images)

アンコラ USスチールの買収合意破棄を株主に呼びかけ

ウォール・ストリート・ジャーナルは1月26日、アメリカの投資ファンドが、USスチールに対して日本製鉄との買収合意を破棄するよう求める株主提案を準備していると報じた。

アンコラ・ホールディングスは、USスチールの最高経営責任者(CEO)の解任を要求し、日本製鉄による買収実現に向けた訴訟の取り下げを求めている。また、同社はUSスチールの取締役会に9人の候補者を推薦しており、その中には、カナダの鉄鋼メーカー・Stelcoの元CEOであるアラン・ケステンバウム氏が含まれている。

アンコラは、ケステンバウム氏を新しいUSスチールのCEOに起用することを目指し、他の株主にも賛同を呼びかける準備を進めているという。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る